会社を辞めたときに確認する手続きとお金

何が起きた？

退職後に次の勤務先へすぐ入らない場合、雇用保険の受給手続、健康保険と年金の切替、税の納付・精算を自分で進めます。会社都合、自己都合、契約終了、病気等で扱いが異なるため、離職理由も確認します。

いつまで？・タイミング

健康保険の任意継続は原則、退職日の翌日から20日以内。国民健康保険と国民年金の資格変更は原則14日以内。雇用保険の基本手当を受けられる期間は原則、離職日の翌日から1年間ですが、所定給付日数や延長の有無で異なるため離職票受領後早めに手続します。再就職手当は就職後の申請期限・要件をハローワークで確認します。

どこで手続き・確認する？

会社、住所を管轄するハローワーク、市区町村、協会けんぽまたは健康保険組合、年金事務所、税務署。

必要なもの・書類

• 雇用保険被保険者離職票1・2
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票（退職金がある場合）
• 退職証明書（必要に応じて請求）
• 基礎年金番号が分かる書類
• 本人確認書類・写真・本人名義口座等（ハローワークの最新案内を確認）

お金・給付・費用で確認すること

• 雇用保険の基本手当：就職する意思・能力、被保険者期間、離職理由等の受給要件あり
• 再就職手当：基本手当の受給資格があり、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上など複数要件を満たす場合
• 教育訓練給付：雇用保険の加入期間等を満たし、厚生労働大臣指定講座を受講・修了する場合。受講前手続が必要な講座区分あり
• 求職者支援制度：雇用保険を受給できない人等が、要件を満たすと無料の職業訓練と月10万円の職業訓練受講手当等を利用できる可能性
• 就業促進定着手当・常用就職支度手当等：再就職状況と各要件による

軽減・支援制度で確認すること

• 国民年金保険料の免除・納付猶予：失業等の特例を含め審査あり。申請が必要
• 国民健康保険料・税の非自発的失業者軽減や自治体独自減免：離職理由、年齢、自治体等の要件あり
• 住民税の減免・徴収猶予：自治体条例・生活状況等による。退職しただけで自動減免にはならない
• 所得税の還付：年途中退職で年末調整を受けない場合や控除追加等により、確定申告で還付となる可能性

事前に準備できること

退職前に有給休暇、最終給与、賞与、退職金、企業年金、持株・財形、貸与品返却、秘密保持、競業避止、離職票の希望、健康保険資格喪失証明書の発行時期を確認します。求職や訓練を考える場合は、退職前からハローワークや教育訓練給付の対象講座を確認します。